ハワイ州保健局は16日（火）、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した昨年、州内での自殺率が前年と比較して下落しているとの調査データを発表した。

当局が今回発表した調査データによると、昨年のハワイ州内での自殺による平均死亡者数は、新型コロナウイルスのパンデミック発生直前の2月がもっとも多くなったものの、4月、6月、9月、12月は下落しており、保健局の傷害予防部門の国家疫学者であるダンガラニス博士は、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行われた失業手当の延長や、事業融資、立ち退きの禁止など、一時的な州および連邦の支援によって経済的困難が軽減され、自殺を思いとどまる人が増加したため、州内での自殺者が下落した可能性があります」とコメント。当局では、2020年4月から12月までに124人が自殺したものの、2015年から2019年までの同期間には、150人が自殺しているほか、2010年から2014年まで同期間には138人が自殺しており、自殺者は下落傾向にあるとしている。

今回明らかになった調査データでは、州内における年齢階級別の自殺死亡率も発表。自殺は、ハワイ州内に居住する10～34歳の世代の死因で2番に多い死因となったほか、35～44歳では4番め、45～54歳では5番め、55～64歳では8番め、65歳以上の人出は17番めとの結果も明らかにしている。

米国自殺防止財団によると、2020年の自殺率で、ハワイ州では年平均190名が自殺しており、ハワイ州の自殺率は全米で41位となっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ