ハワイ州の商務消費者保護委員会は5日（金）、ハワイ州内での酒税の引き上げ案を満場一致で可決。ハワイ州内の酒類業界関係者から酒税引き上げに反対する声が上がっている。

今回、商務消費者保護委員会が可決した酒税の引き上げ案では、今後3年間、アルコール飲料1杯ごとに酒税のほかに10セントほどの料金を上乗せするというもので、1ダースのビールを購入する場合、新たに$1.20の追加料金の支払いが発生することとなる。また、追加料金はアルコールの酒類によって異なる見込みとなっている。

ハナ・コナ・ブリューイング・カンパニーの関係者は今回の酒税引き上げ案について「新型コロナウイルスのパンデミックによって従業員を解雇するなど、事業を継続するために非常に厳しい経済的決定を下す必要に迫られました。酒税の引き上げは収益にさらなる影響を与えるため反対です」とコメント。そのほか酒類業界関係者からも酒税の引き上げに対しては懸念の声が上がっている。

いっぽう、当局では酒税に追加料金を上乗せすることで年間に州の約6,200万ドルの収益をもたらすほか、酒類の購入費用を引き上げることで、アルコール関連の死亡者を減少させることがわかっており、当局は収入増となり、アルコール関連死は減少するという双方に利益をもたらすことになるとしている。

なお、酒税の引き上げ案は今後、州の上院歳入委員会で検討される予定で、議員たちは酒税の引き上げ案が7月1日より施行され、3年間続くことを望んでいるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ