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州内の半数の飲食店が存続の危機に直面

2020.12.24

日刊ローカルニュース

ハワイ大学公共政策センターが行った世論調査で、ハワイ州の主要産業である観光業が2021年の早い時期に回復しない場合、州内にある半数の飲食店が、2021年4月までに閉店を余儀なくされる可能性があることが明らかになった。

ハワイ州では、新型コロナウイルスの感染拡大後より、連邦政府などからレストランなどに対する補助金などが提供されているものの、多くの飲食店関係者は「政府からの補助金には助けられたものの、すでに資金が底をついてしまっている」、「申請可能なすべての補助プログラムに申し込みをしたものの、十分なサポートを受けることはできていない」などとコメント。このまま州の主要産業である観光業の停滞が続き、政府からの新たな補助プログラムが提供されない場合、多くの飲食店が年明け以降に閉店という決断に直面するほか、飲食店オーナーの10名のうち8名は、店舗を閉店した場合には、新たに再開するだけの資金が手元に残っていないとしている。

なお、今回発表された世論調査によると、オアフ島内にある飲食店のうち約42%が店内飲食を再開させていないほか、約半数の飲食店関係者が新型コロナウイルスの影響で多くの従業員がハワイ州から引っ越すことを余儀なくされていたり、4分の1の店舗が家賃や光熱費、給与などの支払いが4カ月以上遅延していると回答している。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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