ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、ハワイ州のイゲ知事が新型コロナウイルスの感染拡大で州の税収が激減していることなどを理由に、10,000人以上の州公務員の給与を約9%削減する案を発表したことを受け、ホノルル市の対応についての見解を発表。現時点での、市職員の給与カットなどは不要であるとの見方を示した。

コールドウェル市長は定例の記者会見で、ホノルル市でも新型コロナウイルスの影響を受けて税収が減少しており、数週間前の時点で約4億ドルのギャップがあったものの、市の税収の大半は個人消費税や所得税よりもパンデミックの影響が少ない固定資産税によるもので、州当局ほど新型コロナウイルスによる財政問題を抱えていないとコメント。ただし、予算のバランスを取ることは必要で、2021年1月2日に新たな市長が就任するにあたり、経済を維持するために必要な措置は講じてきたいとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ