ハワイ州当局では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮している人々を対象とした家賃救済プログラムの立ち上げを発表した。

今回、当局が連邦政府の給付金を活用して行う家賃救済プログラムは、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、失業や休職となって収入が減少して家賃の支払いが困難となっている人々が対象で、当局では、約10,000名に対して家賃補助を行いたいとしている。

なお、家賃救済プログラムで提供される補助額は、オアフ島は最大で$2,000、他島は最大で$1,500で、利用者の収入制限が設けられているほか、認可された家賃が直接大家に振り込まれることとなる。

家賃救済プログラムへの申し込みは、アロハ・ユナイテッドウェイとカトリック・チャリティーが受け付けており、関係各所では、申し込み受付後、2～3週間で家賃の支払いを行えるようにしたいとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ