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教員組合が州当局を提訴

2020.08.15

日刊ローカルニュース

ハワイ州の公立校の教職員が加盟しているハワイ教員組合は13日(木)、ハワイ州労働関係委員会に対し、8月17日(月)より新学期の再開を予定しているハワイ州と州教育局を提訴すると発表した。

ハワイ州では、ほとんどの公立校が約4週間にわたって完全オンラインによる遠隔授業を提供する予定となっているものの、教員組合側は、現在の新型コロナウィルスの感染状況では、生徒と教師の双方の健康と安全の確保が十分な状況ではなく、学校の再開は公衆衛生を脅かすものであると主張。17日(月)より新学期をスタートするという州の計画は時期早々であるとしている。

一方、ハワイ州のクリスティーン・キシモト教育局長は「私のもとには多くの教師から、子どもたちを学校へ戻すべできあるとの意見が寄せられており、多くの教師の意見を尊重しながら、必要な教育を提供する必要があります」とコメントしている。

なお、ハワイ州教育局では、8月17日(月)~20日(木)の4日間、各生徒が決められた時間に順次登校し、オンラインによる遠隔授業を受けるのに必要なガイダンスを受けとしているものの、教員組合側では、この4日間に必要な教材などを学校から受け取るだけというグラブ&ゴーのスタイルであれば問題はないとしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート・マガジン

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