ハワイの大手航空会社であるハワイアン航空が、新型コロナウィルス感染拡大による影響を受け、約2,000名の従業員に対し、レイオフ(一時帰休)の通知を発送したことが明らかになった。
ハワイアン航空のピーター・イングラムCEOは「レイオフの通知は、即解雇するということではなく、早期退職希望者や希望離職者、転職予定者などとの話し合いを開始するということを意味しています。レイオフに関する通知を行うことは非常に残念なことですが、ハワイの経済状況と密接につながっているハワイアン航空を今後も維持するためには必要なことです」とコメント。レイオフには、同社の労働組合に加入してる客室乗務員の35%とパイロットの25%が含まれているとしている。
ハワイアン航空の客室乗務員が加入している組合のジョニー・カシワイ会長は「過去35年間にわたって会社の浮き沈みをみてきました。新型コロナウィルスの感染拡大によって影響を受け、勤務年数が短い社員から削減されることになりますが、社員同士でサポートを行っています」とコメントしている。
参考:ハワイ・ニュース・ナウ