ハワイ州の破産裁判所が発表した最新データで、ハワイ州内での破産申請件数が急増していることが明らかになった。

当局が明らかにした最新データーによると、6月の1カ月間に行われた破産申請件数は151件で、破産法の弁護士のひとりは「破産申請を行ったのは、失業したり減給になったことが原因という個人がほとんどで、今後、来年にかけて経済の鈍化によって企業の破産申請数も増加すると予想しています。今回の破産申請数は序章に過ぎないと考えています」とコメントしている。

バンクオブハワイ財団によると、ハワイ州内の居住者の5人に2人が、新型コロナウィルスのパンデミックによって失業や減給などの影響を受けているほか、約73%にあたる住民が、今後7カ月の間に経済が過去と同水準に戻るとは思っていないと考えているとの調査結果を発表している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ