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約45%の市民が新型コロナで経済状況が悪化と回答

2020.07.03

日刊ローカルニュース

バンクオブハワイ財団が発表した最新の調査結果で、ハワイ州内の約45%の人が、新型コロナウィルスのパンデミックによって、経済状況が悪化していると感じていることが明らかになった。

バンクオブハワイ財団では今回、5月14日から22日の期間中に1,000人以上の市民を対象に、新型コロナウィルスのパンデミック後の経済状況、新型コロナウィルスに対する懸念、新型コロナウィルスのパンデミック後の消費傾向などについてのアンケートを実施。アンケートに参加した人の約20%が過去3カ月間の期間中に食料確保に苦労したとことがあると回答したほか、13%の人が食料配給を利用したと回答。また、15%にあたる人が家賃や住宅ローンの支払いが困難な状況になったと回答したほか、22%にあたる人が車のローンや車の修理費、公共料金の支払いなどができない状況になったと回答している。

このほかアンケートでは、ハワイ州は米国内の他州と比較しても新型コロナウィルスの感染者が少ないにもかかわらず、10人中8人の人が、新型コロナウィルスに感染するのではないかと懸念していると回答しているほか、71%にあたる人が自身や家族などが新型コロナウィルスの脅威にさらされていると感じると回答。アンケートに回答した半数の人が、レストランの営業が再開しているにも関わらず、今後しばらくは外食を控える予定であると回答しているほか、44%にあたる人々が今後しばらくは映画館へは行かないと回答している。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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