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失業保険のなりすまし被害額は1,500万ドル超

2020.06.27

日刊ローカルニュース

ハワイ州当局は25日(木)、新型コロナウィルスの感染拡大にともなって急増している失業保険の申請でのなりすましによる虚偽申請によって、1,580万ドルが誤って支払われていると発表した。

当局によると、ハワイ州内では新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、143,000人以上の人が失業。多くの人が失業保険の申請手続きを行っているものの、盗難した個人情報を使ったなりすましによる申請が増加。当局では、失業保険詐欺の防止のため、申請者に対し確認の書類を送付するなど、手続きに対する監視と調査を強化しているものの、すでに1,580万ドルが支払われているとしている。

当局では、失業保険の虚偽申請が多いのは、連邦政府のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(Cares Act)の一環として、今回特別に設定されているパンデミック失業支援(PUA)プログラムで、約76.600万ドルの失業保険金の支払いが詐欺申請の疑いがあるとされ、現在、申請が正当なものか否かの調査が行われているとしている。

なお、当局では約6,000名の市民から、なりすましに関する通報を受領。すでに支払われている虚偽申請についても、今後、支払いの停止や返金請求などを行っていくとしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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