ホノルル市当局は16日（月）、新型コロナウィルスの感染拡大にともなって経営難に陥っている中小企業の救済措置として、2,500万ドルの助成金の提供を決定した。

ホノルル市では約1カ月前に連保助成金2,500万ドルを中小企業の救済措置として確保していたものの、助成金は支給開始直後に枯渇。今回、新たに2,500万ドルの助成金が提供されることとなった。

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は「多くの中小企業が経営難に陥っており、より多くの企業を救済する必要があります」とコメント。すでに市内の約5,000の企業や店舗が助成金を受け取り始めているとしている。

いっぽう、ハワイ商工会議所の社長兼CEOであるメリーマクナマラ氏は「多くの中小企業にとって、ハワイ州の経済状況は懸念から絶望に変わろうとしています」とコメント。小規模な小売店や飲食店などの中には、すでに閉店を発表しているところもあり、失業率も急増。多くの人々が経済危機を乗り越えることが難しい状況であるとしているほか、チャイナタウンのビジネス＆コミュニティ協会関係者は「このままでは協会に加盟している会員の3分の1にあたるビジネスが倒産や閉店する可能性がある」とコメント。誰もが苦しい状況にあるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ