ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は18日（月）、新型コロナウィルスの影響で一時的に停滞している州の経済活動再開について、4段階に分けて徐々に規制緩和を進めていくプランを明らかにした。

イゲ知事は18日（月）、ハワイ州は現在、ショッピングモールなどの小売店の営業が可能な経済活動再開方針の第1段階にあり、6月初頭には経済再開方針の第2段階として、「中程度のリスク」に分類される美容院や理髪店、レストラン、ジムなどの営業再開を許可するほか、感染拡大を防ぐ社会距離拡大戦略のガイドラインが維持されている場合には、映画館や宗教施設での礼拝、博物館などの再開も許可する予定であるとしている。

ただし、第2段階の経済活動が再開しても、10名を超える集まりは引き続き制限されるほか、疾患を持つ人や高齢者の人々に対しては、引き続き外出を控えるようにとしている。

また、バーやクラブなどの「高リスク」に分類される業種に関しては、経済再開方針の第3段階に分類されるため、現時点で営業再開は許可されていない。

このほかイゲ知事は、ハワイ到着者（隣島移動間を含む）に対する14日間の自主隔離義務を6月末まで延長することとも同時に明らかにしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ