ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は5日（火）、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて一時的に休業となっていたショッピングモールなどに対し、7日（木）より営業再開を許可すると発表した。しかし、イゲ知事の記者会見後に、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長が州知事の決定に対して反論。最終的にオアフ島やマウイ島では、ショッピングモールなどの営業再開時期が来週以降となるなど、経済活動再開時に関して、一時的に混乱が生じる事態となった。

イゲ知事は記者会見で、7日（木）0:01より、州内にあるショッピングモール、小売店、天文台、カーディーラー、ペットのグルーミングサービス、必要な手術などを含む医療サービス、以前は必須とみなされていなかった非営利団体、卸業者などの経済活動の再開を承認すると発表。

しかしホノルル市のカーク・コールドウェル市長は同日午後の記者会見で、オアフ島ではショッピングモールなどの営業再開時期を5月15日（金）に予定して準備を進めていたとして、イゲ知事が発表した7日（木）の経済活動再開に関する決定に対し、あまりに唐突な発表で時期尚早であるほか、市や郡当局に対して明確な説明がなされないまま発表された計画であると反発。最終的に知事側より5日（火）夜、オアフ島のショッピングモールなどの営業再開は5月15日（金）とするほか、マウイ郡では、現時点でショッピングモール等の営業時期は決まっていないとの追加説明が発表される事態となった。

イゲ知事は5日（火）に行った記者会見で「ハワイ州は全米でもっとも新型コロナウィルスの感染者が少なく、今回、一部の経済活動を再開させることを決定しました」とコメント。ハワイ州内に出されている「自宅待機令（Stay Home Order）を、「自宅待機推奨令（Safer at Home Order）」に更新するものの、州内での新型コロナウィルス感染者が増加した場合には、再び規制を引き締める可能性があるとしている。

なお、州当局では、ショッピングモールなどの営業再開は承認するものの、ショッピングモールなどにあるフードコートやレストラン内での飲食、教会などの礼拝施設の利用などに関しては引き続き不可となっているほか、市民に対しては、体調不良の際の外出を控えることや、公共の場所での社会距離を取ること、マスクの着用などを徹底するよう呼び掛けている。

ハワイ州では、新型コロナウィルスの感染拡大にともない、州内の失業率が約35%と全米でももっとも高い水準となっており、ホワイトハウスの経済顧問であるキース・ハセット氏は4日（月）、ハワイ州は全米でももっともコロナウィルスパンデミックによる影響を受けており、州が直面している経済問題は、全米の他の州よりもはるかに深刻な状況であるとの見解を示している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ