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新型コロナの影響で州の約25%の労働者が失業

2020.04.04

日刊ローカルニュース

ハワイ州当局は3日(金)、先月中に当局に提出された失業保険申請数が、ハワイ州内の労働人口の約25%にあたる約17万件だったことを明らかにした。

ハワイ州労働局によると、今月初めまでに提出された失業保険申請数は170,985件で、そのうち約10,000件が重複申請だったものの、州内の経済の約3分の1が新型コロナウィルスの影響によって一時閉鎖しただけですでに多くの失業者が出ており、ハワイ州の労働者の多くがなんらかの形で観光産業に関わっていることが失業保険申請数に現れているとしている。

なお、当局関係者は、失業保険申請の効率化のため、3月初めに7名だった職員を45名まで増員。より迅速に失業保険申請の手続きが行えるよう尽力しているとコメント。さらに、多くの人々が失業しているものの、州内では警備員や清掃員、配達員、倉庫作業員などの職種の求人が増加しているとしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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