ハワイ州当局関係者が発表した最新の調査結果で、ハワイ州内で売買された不動産物件のうち、24%の物件がハワイ州外に居住している人々によって取引されていたことが明らかになった。

過去10年の資料に基づいて試算された今回の調査結果によると、売買された5,000戸の物件のうち、ハワイ州外に住んでいる人によって購入された物件は約1,000戸で、2020年には、州内で売買される住宅の約4%がハワイ州外の人によって購入されるだろうとの経済予測もあわせて発表されている。

島別では、オアフ島では売買された物件の15%がハワイ州外のバイヤーによって購入されているものの、カウアイ島、マウイ島、ハワイ島では、物件の40%以上がハワイ州外のバイヤーによって購入されており、関係者は、ハワイ州は他州と比較して固定資産税が低いこともあり、今後もハワイ州外の人によるハワイ州内の物件取引数は増加するだろうとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ