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売上税免除期間の設定を検討

2019.08.23

日刊ローカルニュース

州内の学校の多くで新学期がスタートするのにあわせ、ハワイ州議員の中から、全米の16の州で導入している売上税免除期間をハワイ州でも導入するべきではないかとの声が上がっている。

全米小売り連盟によると、全米の子育て世帯では、新学期の開始にあわせて鉛筆やノートなどの文房具をそろえるために約$117を費やしており、全米の16の州ではこれらの新学期準備費軽減のため、対象アイテムの売り上げ税などを免除とする免税期間を設けている。

なお、今回一部議員が議題として議会への提出を検討している売上税免除期間の導入について、ハワイ州で子育てを行っている市民からは「新学期の準備のための負担額が軽減されるのは喜ばしいことです」と歓迎する声があがっているものの、一部の教員からは「私たち教員は教室の備品をそろえるため、1年間を通して数百ドルを自己負担しています。一時的な売上税免除期間などを設けるのではなく、教室に必要な備品を当局が提供できるよう、学校への資金を提供するべきです」とコメントしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート•マガジン

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