ハワイ島のハワイ郡議会では、ハワイ島マウナケア山で予定されている巨大望遠鏡（TMT）の建設反対派の人々の対応を行っている法執行機関の負担額が、2週間で25万ドル以上となっており、納税者への負担が増加するのではないかとの懸念を表明している。

当局によると、7月1日から15日にハワイ郡の法執行機関が、TMT建設反対派の人々の対応として費やした、職員の給与や残業代、物資費などの総額は$258,000におよんでいるほか、7月17日には、ホノルル警察から派遣された50名以上の職員が、反対派の人々の拘束などのためにマウナケア山に派遣されるなどしており、当局が負担するマウナケア山関連の対応費は、さらに高額になると試算されている。

ハワイ郡当局関係者やホノルル警察署長などは、TMT関連で郡や当局などが負担する費用は、州から払い戻しがあると認識しているとコメントしている。

なお、TMT関連費に関して、ホノルル市当局やマウイ郡当局などは負担額の詳しい詳細を現時点で明らかにしていないものの、関係者はハワイ州に居住してるすべての納税者が、TMT関連にかかる費用を負担することになるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ