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市議会が市長の固定資産税引き下げ案拒否権を無効化

2019.05.16

日刊ローカルニュース

ホノルル市議会は14日(火)、満場一致で、ホノルル市長が拒否権を発動していた固定資産税の引き上げ案の拒否権無効化を決定した。

今回、市長が拒否権を発動し、議会がその拒否権の無効化を決定した法案3条は、オアフ島内の大半の固定資産税を引き下げ、島内の多くの住宅所有者が支払う固定資産税の額を$70ほど下落させるというもので、市長は、税金を引き下げることで、ホノルル市の財政が約1,000万ドルほど減収になるとして、同案に対する拒否権を発動していた。

ホノルル市のハイジ・ツネヨシ議員は今回の固定資産税引き下げ案について「ホノルルで固定資産税の免税額の引き上げが行われたのは2006年で、その当時から住宅価格は大きく変化しています。固定資産税の金額を引き下げることは、市民が抱えている住宅の負担を少しでも軽減することになり、将来的にハワイの不動産を手頃な価格帯にするための第一歩になるでしょう」とコメントしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート•マガジン

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