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当局が走行距離課税案を検討

2019.03.23

日刊ローカルニュース

ハワイ州当局では、現在1ガロンあたり16セントとしているガソリン税を撤廃し、かわりに走行距離に合わせて課税する走行距離課税案の導入を検討。オアフ島西部のカポレイ地区で20日(水)、市民を交えて同案に関する公聴会が行われた。

当局によると、燃費の良いハイブリッド車や電気自動車の普及に伴い、州のガソリン税の税収が下落。ハイウェイや橋の維持と修理などに充てられる財源となるガソリン税の減収に対する対策として、走行距離に応じて税金を定める走行距離課税のほうが公平性が保てるのではないかとしている。

一方、公聴会に参加した市民からは不満が噴出し、警察が出動する騒ぎとなった。カポレイ地区代表のシャロン・ハー市議は「オアフ島では、富裕層が街の中心部に居住し、リーズナブルな価格の住宅に住む一般の人々が郊外に住む傾向が強いです。米本土では、富裕層が郊外に居住しているパターンが多く、富裕層の人々は走行距離税や道路使用料を支払うだけの余裕がありますが、ハワイではまったく反対です」とコメント。走行距離課税を導入した場合、長距離の通勤を余儀なくされている郊外に住んでいる人々の負担がさらに大きくなるとしている。

州当局では、走行距離税の導入が可能か否かについて3年間にわたって調査を行うとしており、今後も州内各地で市民を交えた公聴会が行われる見通しとなっている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート•マガジン

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