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州民の4割がハワイでの将来に不安

2019.03.15

日刊ローカルニュース

ハワイ州では、低い失業率と活発な観光業、新築物件の建設ラッシュなど、州全体の経済状況は好調とされているものの、最新の世論調査で、ハワイ州の有権者の約4割が将来的にハワイでの生活を続けることができるか不安を感じていることが明らかになった。

今回発表された世論調査によると、有権者の約45%の人がハワイでの生活が大変なため、自身または家族のメンバーの中でハワイからほかの土地への移住を検討したり、実際に引っ越したことがあると回答。とくに米本土への移住を検討している人々の多くは、私立学校に子どもが通っている家庭や、中流階級の家庭が占めているとしている。

また、35%の人が経済状況は好転していると回答しているものの、経済状況が好転していると回答した人の割合は2015年度の50%から下落している。

ハワイの住民が将来に不安を感じる最大の要因は、高額な生活費負担にあり、関係者は「物価高のほか、不動産の高騰など、パラダイスとされるハワイで生活をしていくことが困難だと感じる人が増加しています」とコメント。有権者の10人に4人が、生活費のコストが下がることを望んでいるほか、税負担の軽減、雇用機会の拡大、賃金の引上げなどを希望するとしている。

今回発表された世論調査ではこのほか、79%が過去2年間で州内における屋外居住者問題が悪化したと感じ、71%が手ごろな価格の不動産が減少していると回答したほか、半数の人々が犯罪や薬物乱用といった問題が深刻化しているほか、10人に4人が手頃な価格で質の良い医療を受ける保障を受けることが困難になっていると感じると回答している。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

 

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