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議会がタバコの喫煙解禁年齢の引き上げを検討

2019.02.05

日刊ローカルニュース

ハワイ州議会では、州内でのタバコの喫煙許可年齢を100歳まで引き上げる法案の導入に関して検討を行っている。

今回、州議会で検討されている下院1509案では、現在21歳以上から認められているハワイ州のタバコ購買可能年齢を2020年度に30歳以上とし、その後、2022年に50歳以上、2024年に100歳以上と段階的に変更するというもので、同案を指示する2名の民主党議員と1名の共和党議員らは、「タバコは有害なもので、同法案の内容は理にかなったものである」としている。

ハワイ州は、成人の13%が喫煙者で、全米平均の17%と比較すると喫煙者率が低い州で、州で徴収しているたばこ税は1パックあたり$3.20となっているほか、約10年前には禁煙対象区域を大幅に拡大。喫煙率を低下させるためのさまざまな対策を打ち出している。

一方、同法案の反対派らは、タバコに対する制限を強化することは、ハワイ州を過剰な政府の干渉を受ける過保護な州にするだけだと反発。タバコに関する制限を強化するのではなく、若年層で問題となっている電子タバコに関する制限を強化するべきであると指摘している。

なお、今回検討されているタバコの喫煙許可年齢の引き上げ案には、電子タバコなどは含まれていない。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート•マガジン

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