ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は、州議会で行った一般教書演説の際に、ハワイ州での最低賃金の引き上げ案を提案した。

今回イゲ知事が提案している最低賃金引き上げ案では、現在、1時間$10.10の最低賃金額を、2020年$11とし、その後、2024年までに毎年$1ずつ段階的に引き上げるほか、州内の中小企業に対し、$50,000の税金控除額を設定し、中小企業側が受ける賃金の引き上げによる影響を最小限にするというもので、全米のそのほかの州でも最低賃金を1時間$15まで引き上げることが貧困対策につながるとしている。

いっぽう、知事の最低賃金引き上げ案の反対派は、最低賃金を1時間$15に引き上げた場合、給与を支払う側である中小企業などが受ける損害は大きく、非現実的であると反発している。

今回のイゲ知事の提案に対し、ハワイ州のスコット・サイキ下院議員は「賃金格差について検討することは必要だが、同時に、給与を支払う側の中小企業の対する影響も考慮する必要があります」とコメントしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ