ハワイ州の公立校で勤務している教員の離職率が上がっており、州内公立校での教師不足問題が深刻化していることが明らかになった。

当局が発表した最新の調査結果によると、2016年から2017年にハワイ州内の公立校から辞職した教師の人数は411人で、2012年から2013年の辞任数266人から急増している。

関係者は教師が離職する理由として、給与が生活費に見合っていないと指摘。ワイアルア小学校の特別支援学級の教師で、コロラド州に引っ越しをするというキャリー・ローズさんは「ハワイで教師として勤め続けることを夢見ていましたが、生活費が高すぎて厳しいということがわかりました。ハワイに留まるには教師以外の職に就く必要があり、教師であり続けるにはハワイから出るしかありません。コロラドスプリングスの中間住宅価格は$250,000であるほか、コロラド州では教師の医療保険は州が負担してくれ、自分たちの負担はゼロです」とコメントしている。

ハワイ州の公立学校教員組合（HSTA）関係者は「ハワイ州内での教員の不足率は2011年から51%増となっているほか、国家資格の基準を満たしていない無免許の臨時職員の数は2011年から63%増、ハワイ州内の教育プログラムを修了している教師の数は2010年から29%減となっており、州内の教員不足はとても深刻です」と発言。ハワイ州では1,000ほどの教育関係のポジションが空席となっており、教育関係部門で人手が足りているところはないとしている。

HSTA側では、今年11月に行われる選挙時に、有権者の人々が教育費の確保のための増税について承認することを願っているとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ