ハワイ州の2つの下院委員会は28日（水）、末期患者が自らの意思で医師の幇助によって自殺することを認める下院法案2739号を可決した。

同案は今後、下院全体での話し合いが行われ、下院で可決された場合には、すでに昨年、圧倒的な支持を得て同様の法案を承認している上院でも可決される見込みで、同案がハワイ州で施行される可能性が高まっている。

ハワイ州では、過去20年以上にわたって「医師による自殺幇助」の法制化についての話し合いが続けられており、今回、下院委員会で承認された法案では、対象となる末期患者は余命6カ月未満と宣告されていることや、ハワイ州在住の成人であること、医療従事者2名以上が患者が終末期であることを証明することや、患者が自ら決定を下すことができる精神状態であることなどが条件となっているほか、患者に対して薬を強要することや、薬の処方を改ざんすることなどを厳しく取り締まる案なども盛り込まれている。

同法案の支持者からは「末期の症状で苦しんでいる家族を救済するものである」との声があがっているものの、反対者からは「すでに同様の法案が施行されているワシントン州やオレゴン州では、誤った自殺ほう助が行われているケースも確認されており、死ぬ必要がない患者を死に至らしめるような法案を可決するべきではない」との意見もあがっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ