米国国土安全保障省は、マウイ島の大規模火災被災者に対する連邦緊急事態管理庁の仮設住宅支援を2027年2月まで延長すると発表した。

当局が実施しているマウイ島の大規模火災被害者の仮設住宅支援は当初、今年2月末に期限切れとなる予定となっていたものの、州当局が支援の延長を要請。クリスティ・ノーム国土安全保障長官が州当局からの要請を承認し、仮設住宅支援が延長することが決定している。

ハワイ州のグリーン州知事は「仮設住宅支援の延長は、マウイ島の人々、そして私たちの州にとって非常に重要です。被災からの復興は人為的な期限に左右されるものではありません。ノーム長官と米政権が、ハワイの家族が今も直面している現実を理解してくださったことに感謝します」とのコメント。また、マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は、今回の延長は避難生活を送る家族の安定を維持するために不可欠な措置だと語っている。

なお、州によると、2023年の大規模火災以降、マウイ郡はラハイナ地区で400戸以上の住宅ユニットの迅速な再建を支援し、さらに1,200件以上の再建工事が現在進行中となっているほか、郡全体では約1,600戸の低価格住宅が建設完了し、さらに約800戸が建設中となっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ