ハワイ州のグリーン州知事は、長期にわたる政府機関の一部閉鎖の影響を受けているハワイの家族を支援するため、救済プログラムを開始すると発表した。

グリーン州知事は救済策に関して「ハワイ救済プログラムの申請受付を開始しました。このプログラムは、経済危機に陥った家族を支援するため、一時的な住宅費と光熱費を支給するものです」とコメント。連邦政府の一時閉鎖によって影響を受けている家族が生活費を賄えるよう、最大4カ月間の緊急財政支援を提供。家賃、住宅ローン、そして生活必需品の公共料金の支払いが免除されるため、通常は住宅費に費やしていた資金をほかの必需品の購入に充てられるようになるとしている。

なお、救済プログラムの対象となるには、一時解雇、解雇、医療上の緊急事態、自然災害など、財政危機または困窮状況に直面していることや、住宅費や公共料金の支払いが滞っていたり、現在ホームレス状態にあって差し迫った立ち退きまたは公共料金の供給停止に直面していることなどが証明できる世帯で、家族に18歳未満の扶養家族が少なくとも1人いることや収入の基準を満たしていることなどといった条件が設けられており、プログラム対象となった場合には、最大6,000ドルの住宅購入の頭金支援、最大6,000ドルで最長4カ月の住宅費支援、最大3,000ドルの電気、水道、ガスなどの公共料金の一時金の支援、最大2,000ドルで最長4カ月の公共料金支援といった援助を受けることができる。

このほかハワイ州では、SNAP（栄養支援プログラム）のすべての受給者に対し、連邦政府の給付金の有無にかかわらず、11月14日（金）までにEBTカードに$250を支給するとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ