ハワイ州のグリーン州知事は7日（月）、ハリケーンなどのリスクに対応する保険に加入できない、または加入費用を負担できないマンション管理組合向けとして、既存の2つの保険基金を新たに設置する新法「上院法案1044号」に署名を行った。

「上院法案1044号」は、ハワイの老朽化したコンドミニアムに適用される保険基金で、ハリケーン救済基金に積み立てられた1億7,100万ドルから賄われ、再保険費用として使用されるものの、納税者の​​負担は一切ないとされているほか、火災や水害などのそのほかのリスクに対する保険は、ハワイ不動産保険協会から提供されるとしている。

州議会上院・下院の消費者保護委員長を務めるジャレット・ケオホカロレ上院議員は、このプログラムには、マンションの配管更新やスプリンクラー設置のための低額の州融資が含まれており、将来的に保険料の削減につながる可能性があるとしたほか、州の保険機関を迅速に立ち上げるための仕組みを整備することで、将来の災害や保険危機に備えられ、保険市場全体の混乱や新たな大災害が発生した場合に、生活が混乱に陥る可能性のある数十万人の住民を守るための防火壁も構築されることになるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ