最新の調査結果で、ハワイ州内に居住している州民の約32%、州全体の世帯の3世帯に1世帯が安全で健康的な食品を定期的に入手できない「食料不安状態」であることが明らかになった。

ハワイ・フードバンクの社長兼CEOであるエイミー・ミラー氏は「一部の家庭では、より安価で栄養価の低い食品を購入することでしのいでいるものの、食事を抜くことや、時には丸一日何も口にしないといった事態に陥っている世帯もあります。とくに食料不安状態が深刻なカテゴリーに分類される世帯は全体の約11%に上り、そうした状況にある親や保護者の多くは、愛する家族に食事を与えるために、自らは食事を我慢しているといったケースもみられます」とコメント。ハワイ・フードバンクでは、サポートを必要としている人々のためにあり、支援を求めることに対して恥ずかしさを感じる必要はないと住民に強く呼びかけるとともに、支援の手を差し伸べたいと考えている人々に対し、フードバンクに$1ご寄付いただくごとに、私たちは地域社会へ2食分以上の食事を提供することが可能になるとして、寄付は極めて効率的な支援手段であると語った。

なお、ハワイ州では、昨年の議会でこれまで低価格での給食提供の受給資格を有していた生徒たちも、無償で給食を受けられるように制度を改正。この制度改正によって今学期は1万1,400人強の生徒たちが無償で給食を食べることができるようになったほか、今後、学校で提供されている無償給食の提供範囲を、朝食、さらには放課後の食事にまで拡大する案なども検討されている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ