ハワイ諸島間を結ぶ定期便を運航しているモクレレ航空の親会社が、将来的に商用電気旅客機便の運航開始を目指す契約を締結したことが明らかになった。

モクレレ航空の親会社であるサーフ・エア・モビリティ社は今回、航空宇宙企業BETAテクノロジーズ社と完全電動の「ALIA CTOL」（通常離着陸型）航空機25機を発注し、機体購入契約を締結したと発表。同社によると、ハワイにおける初の商用電気旅客便の運航を開始するに先立ち、まずはモクレレ航空の傘下で、貨物輸送サービス用としてこれらの機体を投入する予定であるとしている。

サーフ・エア・モビリティ社ディアナ・ホワイトCEOは「私たちの目標は、次世代の電気航空機に初めて運賃を支払う乗客を乗せて飛行させることを含め、電気航空の商用展開を主導していくことです」とコメント。BETAテクノロジーズ社の創業者兼CEOであるカイル・クラーク氏も「ハワイでの事業開始は、短距離路線、島間需要、そして高い燃料費といった特性を活かすものであり、これにより、当社がこれまでに培ってきた豊富な運航経験と移行プロセスにおける実績を基盤として、信頼性が高くコスト効率に優れた大規模な航空事業へと発展させていくことが可能なるでしょう」と語っている。

なお、現時点で、同サービスの開始時期に関する具体的なスケジュールは公表されていないものの、サーフ・エア・モビリティ社は、今回の購入契約には、最大75機を追加発注できるオプションも含まれている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ