ハワイ州のグリーン州知事は27日（火）、気候変動の影響に対する観光客の負担を促す、国内初の気候変動税法案を承認。署名を行った。

今回、州知事が承認したグリーンフィー法案と呼ばれている気候変動税法案は、気候変動対策費の確保のために施行される法案で、2026年1月1日より、ハワイのホテルや短期賃貸物件に宿泊する観光客は、既存の一時宿泊税に0.75%が上乗せされるほか、クルーズ船の乗客もハワイの港に停泊している日数に応じて課税されることとなる。

当局では気候変動税法案の導入によって、将来の山火事を防ぐ取り組みのほか、海岸浸食対策や外来種の駆除など、ハワイ州の環境保全のためのプロジェクトに年間約1億ドルの財源が確保されると試算している。

なお、気候変動税案による増税で、ハワイ州の旅行者の税負担は、11%の一時宿泊税のほか、各郡の3%の宿泊税と4.7%の一般物品税をあわせた約19%となり、全米で最も高い水準となる。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ