ハワイ州のグリーン州知事は8日（金）、マウイ島を襲った大規模火災から1カ月が経過したことを受けて演説を行い、壊滅的なダメージを受けたラハイナ地区の再建に取り組むとともに、政府と民間による生存者への包括的支援は今後何年も続くと強調した。

グリーン州知事は8日（金）に行った演説で、行方不明者の数に関する最新情報について言及。行方不明者数は、先週発表された385名から減少し、現在の人数は66名となっているとしていると発表した。

州知事は「ラハイナやマウイ島のほかの地域が大規模な火災で壊滅的な被害を受けてから今日で1カ月が経過しました。災害発生以来、私たちは生存者の保護、物資や医療の提供、行方不明者の捜索と家族との再会に絶えず取り組んでいます」と語るとともに、ラハイナ住民への支援は継続すると強調。今後、FEMAが、2025年まで人々が住居を確保できるよう、州に対して直接リースと賃貸補助金を提供する予定で、その費用は連邦政府の援助、州の資源、民間の援助で賄われるとコメント。また、現在も数千人の市民がホテルやバケーションレンタルでの生活を余儀なくされているとして、長期的な住居のニーズに対して、最大5つのホテルと契約する計画も進めているとしている。

さらに州知事は、最大3カ月かかると予想されるEPA（環境保護局）による有毒物質の除去作業完了後、作業員がラハイナから瓦礫の除去を開始するプロジェクトがスタート予定で、このプロジェクトには少なくとも10億ドルの費用がかかるほか、プロジェクト完了までは少なくとも1年はかかるとの見解を発表。同時に、「私たちはこの再建プロジェクトを指導し、その過程でハワイの伝統が確実に尊重されるよう、25人の文化専門家を雇用しました。また、作業を完了するために地元の労働者と地元企業を活用するためにあらゆる努力を払うつもりです」とし、ラハイナ再建の取り組みは地域社会主導で進められると強調している。

このほか州知事は、火災によって町が破壊された際の政府の対応や災害を防ぐために何ができたのかを含め、今回の火災に関する独立した調査を行うことも約束している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ