約30億ドルの巨額インフラ設備費を確保

2021.11.07

日刊ローカルニュース

米議会下院が、道路や橋の整備に充てる1兆2,000億ドルのインフラ法案を可決したことを受け、ハワイ州も約30億ドルのインフラ設備費を受け取る見通しであることが明らかになった。

今回、可決された法案下には、ハワイの道路や橋の修復、公共交通機関の改善、ハワイ先住民のコミュニティでの高速インターネットアクセスの拡大のためなどに活用する連邦資金が含まれており、道路や橋などの主要プロジェクトに少なくとも15億ドルが投じられるほか、公共交通機関に約7億ドル、空港整備に約2.5億ドルなどが活用される見込みとなっている。

ハワイ州選出のケース米下院議員は「私は大多数米下院議員と共に、歴史的な超党派インフラ計画の最終通過に投票しました。今回のインフラ法案可決は、ハワイに、20億ドルを超える連邦政府の投資がもたらされ、崩壊しつつあるハワイのインフラの整備と、何千もの雇用と経済成長を意味しています」とコメントしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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