ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は3日（水）、今後導入する可能性があるとしていた州公務員の給与カット案を、2021年中には実施しないですむとの見解をしめした。

新型コロナウイルスの感染拡大で州の税収が激減し、今後4年間で14億ドルの財政赤字に陥る可能性があるとして、10,000人以上の州公務員の給与を約9%削減し、年間約3億ドルの経費削減を行うとする案を発表。早ければ2021年7月にも給与カットが開始される可能性が浮上していた。

イゲ知事は、公務員の給与カット案の導入時期延長について「連保政府からの助成金のほか、労働力を削減することで経費の削減ができたため」とコメント。しかし、さらなる経費削減は必要であるとして、今後、州議会に新たな提案を行うとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ