ハワイ州当局が、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けている失業者と州内の飲食産業などのサポートを目的として実施した「レストランカード」の利用総額が、総額69,982,631ドルとなり、148,574枚のレストランカードが利用されたことが明らかとなった。

当局によると、レストランカードプログラムには、州内の4,200件以上のレストランやケータリング業者などが参加。同プログラムによって、州全体に151,233,083ドルの乗数効果をもたらし、1,000件以上の雇用を生みだしたほか、ハワイ州も8,858,929ドルの税収を確保している。

当局が今回実施したレストランプログラムでは、今年9月の時点で失業状況にあるの市民のほか、個人事業主としてパンデミック失業支援を申請した市民、1,770,000人に対し、州内にあるレストランなどでの飲食代として利用できる$500分の金券カードを支給。カードの有効期限が切れた12月16日（水）の時点で、約500万ドル分のレストランカードの未使用額があり、未使用資金は州の失業保険資金として適用されている。

参考：KITV4