最新の調査で、ハワイ州内に居住している9千世帯以上が2カ月以上にわたって家賃を滞納しているほか、数千の世帯が30日以上の家賃滞納の状況にあることが明らかになった。

ハワイ大学の経済研究機関が8月に実施した調査によると、60日以上にわたって家賃を滞納している人の割合は全体の5%で、前回の調査時の2%から増加。調査に協力した不動産関連会社などでは、全体の60%の賃貸者が経済的に困窮した状況にあるものの、そのうちの3分の2の人々は期日通りに家賃を支払っており、今後、支払時期の変更や賃料の値下げや割引などの協議に協力する意思を示している。

このほか同調査では、新型コロナウイルスのパンデミック発生前には4%だった賃貸物件の空室率が9%まで増加していることも明らかにしており、今後、ハワイ州内の経済が向上しない場合、2022年までにハワイ州内の人口は30,000人ほど減少する可能性があるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ