ハワイ州当局が、オアフ島北部にあるディリングハム飛行場のリース契約の終了を発表。同空港を利用しているスカイダイビング業者などの間から、空港の将来に対する懸念の声があがっている。

ディリングハム飛行場は米陸軍が所有している飛行場で、現在、州当局が2024年までのリース契約を締結して運営しているものの、州当局では今回、リース契約を契約満期を待たずに今年6月30日に解約し、米陸軍に運営権を戻す予定であるとしている。

州当局側はリース契約の早期解約の理由として「ディリングハム飛行場はハワイ州運輸局の空港部門がシステム内で所有していない唯一の空港で、飛行場の運営権利を軍に戻すことは、ハワイ州にとってももっとも最善の利益となりえます」とコメント。州当局が空港の運営を停止しても、同飛行場でのスカイダイビングやグライダーなどの商業飛行ができなくなるわけではないとしている。

いっぽう、ディリングハム飛行場で50年にわたって商いを行っている関係者は「軍施設を民間業者が利用するといったことが不可能ではないのは知っていますが、州当局と軍とのリース契約終了までの数カ月間で、話し合うことが山ほどあります」と語っている。

なお、空港の運営権が州当局から軍に変更され、空港の商業利用が不可能となった場合には、同空港での仕事で生計を立てている数百人の人々が失業するなどの悪影響が出る可能性もあり、すでに数千人の人々が空港の閉鎖を防ぐため、オンラインでの嘆願書への署名を行っている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ