ハワイ州議会では、教職員の人員不足が深刻化している地域を対象とした住宅バウチャー制度の導入案を検討している。

今回議会で検討されている上院議案12号では、公立校とチャーター校に勤務する教員資格を持つフルタイムの職員に対し、住宅費用の一部をカバーする住宅バウチャーを提供するというもので、同案はすでに上院で承認され、今後、下院での検討が進められることとなる。

ハワイ州では、2018年―2019年度だけで資格を有する教員の数が1,000名以上不足。ハワイ州教職員組合によると、とくに貧困層が多い地域での教員不足が深刻で、オアフ島のナナクリ・ワイアナエ複合施設で雇用された19名の特殊学級の教職員のうち、正式な教育免許を保有している職員は1名のみとなっている。

ハワイ州教職員組合のローゼンリー氏は「ハワイ州は国内でももっとも住宅費負担が大きい州であるため、住宅補助を受けることができるようになれば、正式な教員免許を取得している教員の助けとなり、教員も人員確保にもつながるでしょう」とコメントしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ