活発な火山活動が継続しているハワイ島では、群の民間防衛局や消防局などの経費負担が増加。群の負担は週あたり約2百万ドルにも及んでいることが明らかになった。

民間防衛局職員の24時間体制の勤務や避難所での支援活動を行なっている警察署員や消防署員などの勤務コストが増大しており、当局の負担額が増加している。

また、火山活動によって焼失するなどした数百世帯からの税収が今後、約5百万ドルから6百万ドルほど減額する見込みとなっており、郡の経費削減のため、公共プールなどの閉鎖日増加や郡公務員の勤務時間カット、消費増税なども検討される可能性がある。

参考：KITV4