ハワイ州のジョン・ミズノ議員が、州の屋外居住者問題などの解決策のひとつとして、3年間の宝くじの試験導入を提案している。

ミズノ議員は、全米では44の州で宝くじが合法化されており、高額当選金となるパワーボールやメガミリオンといった宝くじをハワイ州でも販売して、数千万ドルの税収を得ることができれば、深刻な問題となっている屋外居住者の対策の費用も捻出できるのではないかとしている。

いっぽう、ハワイ州のジーン・ワード議員はミズノ議員の提案に対し「宝くじを導入することで、屋外居住者の増加や精神疾患者の増加など、さらなる社会的な問題を生み出すことになる」と反対意見を述べているものの、ミズノ議員は、宝くじを試験的に導入し、その資金で精神疾患や薬物依存者向けのプログラムの拡充を図るなど、宝くじを販売することで得る資金を有効活用する方法はいくつもあるとしている。

宝くじの試験的な導入案について市民からは「宝くじを販売することで得る資金は、州で不足している教育費として活用するべきです。教育システムを充実させることは、非常に大きな公共のニーズにこたえることになります」といった意見が出されている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ