2023年にマウイ島で発生した大規模開催後、ハワイ州全域で住宅保険料が急騰していることが明らかになった。

州の新たなデータによると、過去1年間でハワイ州内の住宅保険料は32%から54%もの値上がりとなっているほか、保険契約の非更新件数も2018年から2023年にかけて約216%も急増している。

カイルア在住で非営利団体「アワー・ハワイ」の活動家でもあるエヴァン・ウェーバー氏は「マウイ島の大規模火災後に保険会社の一つから契約を解除されました。更新しないという通知が届いたんです。そこで別の保険会社で新たな保険に加入したところ、年間保険料が$2,800から$5,600以上に倍増しました」とコメント。保険料が高騰したり契約非更新の件数が急増していることに関し「保険会社はラハイナで起きたことを見て、『これはリスクが高い』と考えているのでしょう。化石燃料企業が何十年にもわたって一般市民を欺いてきた気候変動問題の費用を、一般市民が負担するのは公平ではありません」と語っている。

ジャレット・ケオホカロレ州上院議員は保険料の高騰などを受け、気候変動関連災害の原因となった化石燃料企業を対象とした法案を提出。同議員は、気候変動関連災害の損害賠償に州の財源が使われているのであれば、司法長官事務所が、意図的に環境を汚染し、気候変動の影響を引き起こし、これらの災害の真の原因となっている企業から賠償金を請求できるようにすべきだと主張している。

なお、同様の法案はニューヨーク州のほか、約1年前に山火事で甚大な被害を受けたカリフォルニア州でも同様の措置が検討されている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ