ハワイ州上院では、新型コロナの感染拡大で政府の支出が圧迫されていることなどを受け、当局の警告などに従わずに行動した後、州などからの救助を受けることになった遭難者に対する救助費用の自己負担を求める新法案の導入を検討している。

今回、上院で検討されている新法案には、閉鎖されている場所や、立ち入り禁止等の警告板などが設置されている場所に故意に侵入し、救助を必要とすることになったハイカーから、救助費用の払い戻しを求めることや、罰金を科すこと案などが含まれている。

ハワイ州では毎年、閉鎖されている場所や、立ち入り禁止等の警告板などが設置されている場所に故意に侵入して遭難し救助されるハイカーのため、当局のヘリコプターなどの機材が導入されているほか、救助に当たる消防職員などの安全も脅かされており、1995年には、行方不明のハイカーを捜索中のホノルル消防署のヘリコプター墜落し、パイロットと2人のホノルル警察官が死亡する事故も発生している。

いっぽうホノルル市消防局側は、違法ハイカーに対して救助費用を自己負担させる案が導入された場合、救助費用を負担できないとして、遭難者が当局に対して救助要請を行わない可能性もあるとして、救助費用の自己負担案には反対する立場を示している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ