ハワイ州のオオノ・タカシ州議員は、2030年以降、ハワイ州内でガソリン車の販売を全面的に中止する下院法案2593条を議会に提出している。

今回、オオノ議員が提出した下院法案2539条では、2030年以降、ハワイ州で営業を行っている自動車ディーラーで、新車のガソリン車の取引を行わないとするもので、オオノ議員は「若い世代の人々が地球を守るべく率先して活動しているのを見て、ハワイが率先して、電気や天然ガスなどのクリーンで新しいエネルギーを利用した環境を整えるモデルになるべきだと感じました。将来、ハワイを訪れる人々は、環境にやさしい車ばかりのハワイの道路を見て、私たちのコミュニティがいかに地球の環境に配慮しているかを感じるようになるでしょう」とコメントしている。

なお、今回オオノ議員が提出した下院法案2539条では、自動車ディーラーでの新車のガソリン車の取引を制限するものの、大型商用車やバス、ガソリン車の再販や中古車の取り扱いは可能だとしている。

ハワイ州は全米でも化石燃料の依存度が高い州となっており、ハワイ州では、2045年までに化石燃料の使用量を年間で3億8,500ガロン削減するほか、100%再生可能エネルギーへの移行を目指している。

参考：KITV4