ハワイ州教育省や州議会などは、州公立校の資金調達案として、一般消費税の増税を検討している。

今回検討されている増税案では、現在、すべての物品の購入時に科せられている4%の一般消費税の税率を4.5%に引き上げるというもので、関係者は、増税することで教育省の資金として少なくとも2億ドル、ハワイ大学当局の資金として約5,000万ドルの財源を確保できると試算している。

ハワイ教員組合のローゼンリー氏は「過去5～6年間で、ハワイ州から別の州に移転した教員の数は70%以上増加しています」とし、増税によって確保できる新たな資金は、校舎設備等の維持だけでなく、教員の確保にも必要なものであるとしている。

いっぽう、一般消費税の増税反対派は、増税となった場合、食品、衣料、教育費、医療など、生活に必要なすべてのものを購入するための負担が増え、最終的に増税分の支払いを補うために商品の値上げなどが行われ、市民生活すべてに影響を与えるとして、増税に関しては慎重に検討すべきであるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ